利用を促す保証制度|抜かりない空室対策|大家として成功する為の秘策

抜かりない空室対策|大家として成功する為の秘策

利用を促す保証制度

お金

保証人を立てづらい高齢者

現在、アパートやマンション等の賃貸借契約を結ぶ際は、入居者の親などが連帯保証人となって債務保証を行うのが一般的です。ただ注意が必要なのは、中にはこれが非常に困難、あるいは不可能な人たちがいるということです。それが高齢者です。高齢者の場合、連帯保証人になってもらえそうな人を身近に探し出すのがなかなか大変です。その結果、契約の更新ができなかったり、住み替えがスムーズに行かなかったりといった支障がしばしば生じます。こうした事態を受け、2001年からスタートしたのが家賃債務保証制度です。家賃債務保証は、高齢者が賃貸住宅を利用しやすくなるように、法律に基づいて設立された財団法人が家賃に係る債務保証を行うという制度です。

民間事業者も参入

この家賃債務保証制度ですが、現在は民間にも広がっています。具体的には、専門の保証会社が賃貸住宅の入居者から手数料を受け取り、営利事業として家賃債務保証を行うというものです。民間の家賃債務保証制度は、高齢者のみに限らず、外国人、親が無収入の者、DV被害から逃れている母子家庭など、さまざまな事情で連帯保証人を立てられない人たちが利用できます。万が一家賃を支払えなくなるような状況になった場合は、保証会社が入居者に代わって債務を弁済します。したがって、この制度は賃貸住宅のオーナーにとってもメリットをもたらします。家賃債権を安全に確保するための手段としてだけでなく、入居しやすさをアピールするための手段としても利用できます。